2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
しかし、これからは、例えばＩターンで東京から地方に移ってくる人、あるいは外国の様々な技能を持った方を受け入れていくということも必須ですし、あるいは海外からの投資というものも必須です。そうした方々こそが安心して地域の中で活動ができるためには、誰であっても同じように情報基盤に、情報基盤を共有して同じルールを共有していけるような、そういう仕組みをつくっていくことが大事であろうというふうに思います。
しかし、これからは、例えばＩターンで東京から地方に移ってくる人、あるいは外国の様々な技能を持った方を受け入れていくということも必須ですし、あるいは海外からの投資というものも必須です。そうした方々こそが安心して地域の中で活動ができるためには、誰であっても同じように情報基盤に、情報基盤を共有して同じルールを共有していけるような、そういう仕組みをつくっていくことが大事であろうというふうに思います。
その中でも、地方自治体による奨学金の返還支援制度、これについては、地域の未来を担う若者のＵターン、Ｉターンなどを促すものであり、地域経済の活性化や人手不足の改善につながる重要な施策だと思っています。 本年度も、地方自治体への財政支援、これを拡充をしておるところであり、更に多くの方に御活用いただけるように取り組んでまいりたい、このように思います。
これは、廃炉作業に従事する作業員とか関係者だけではなくて、一般の方々が福島は安全だ、双葉郡は本当にもう安心だと、そういう状況を一日も早くつくっていくことが極めて重要で、人が新しく、Ｉターンを含めて入ってきてくれるんですね。
いわゆるＩターンであります。職業の選択もこれまでと意識が変わってくるのではないかと思います。人と関わることの難しさを経験した方にとっては、在宅で仕事ができることやオンライン学習の機会によって、心の不安を軽くして社会につながることもできると捉えている方もおられるのではないでしょうか。
その主な理由としては、地域の活性化のための支援措置が充実することにより自伐型林業に必要な小型機械の装備が容易になっていること、自伐型林業は労働者を雇うことなく自ら施業を行うことでコストを抑えることによって収益を上げることができることなどから、Ｕ・Ｉターンなどで山村に移住し、自伐型林業を始める方が増えているということが挙げられると考えております。
日本海の隠岐諸島にある島根県海士町は、かつて人口流出が止まらなかった町でありましたが、大きな危機感を感じて、海産物を冷凍する施設を造ったり、高校に島外の生徒を呼び込み活気ある町づくりを進め、Ｉターン移住者は過去十五年間で六百五十人を超えました。 平成二十七年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費は、これまで毎年度一兆円が計上され、令和二年度も引き続き一兆円が計上されております。
チャレンジの場を積極的に提供することで、御指摘のように、日本中から多くの若者たちのＩターンを集めている地方創生の好事例です。 若者が将来に夢や希望を抱き、その場所でチャレンジしたいと願う、そうした地方創生をつくり上げることが持続可能な地方をつくる鍵であると確信しています。 第二期総合戦略では、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。
しかしながら、ただ何もしなければそのまま減りますけれども、我々も、Ｉターンを呼びかけるのでもなく、そしてＵターンを呼びかけるのでもなく、何かできることを打ち出しながらこの人口の下げ幅を抑えていこうというのが、我々のしなければならない責務じゃないかというふうに、日夜、我々もいろいろ奮闘しながら取組をしているところでもございます。
地方において女性の職業選択の幅を広げるため、女性が職業として起業し、また、経営者を選択することが可能になるような、事業承継も含めた、Ｉターンの方々に承継をしていくようなその支援、また、資金調達を受けやすくするなど、女性の活躍する姿を示していくという観点から、商工会議所、商工会、この経済団体において女性役員をふやすことなども含めて、ぜひとも大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
Ｉターンが増え、転入から転出を引いた社会増減で見ると、阿武町の社会増、その増加率というのは、全国の過疎自治体の約八百のうち、上から十七番目になるんですね。この取組、町づくりの取組というのは、阿武町民にとって大きな誇りであり、希望なんです。
実際、Ｉターンで来られた方は、日本の農村の原風景が残る美しい村だから移住したと、イージス・アショアとの共存はできない、配備されたら出ていくと、絶対に反対という声を上げておられるわけですね。 そうした下で花田町長は、片山大臣、新たな移住者が来なくなるばかりか、今いる人たちが出ていくおそれすらあると、これは町の存亡に関わる問題だと危機感を募らせているんですが、私、当然だと思うんですよ。
第三者承継で外から来た人がそれまでの事業を引き継いでやる場合にも、一定のルールを設けてベンチャー支援と同じような支援制度が使えるようにするというふうになれば、より地方で後継者がいないようなところに、例えばＵターンだとかＩターンだというような形で地方に行って、専門家の方が事業を引き継ぐというようなことも、それも促進されるのではないかというふうに思っています。
先日、ＮＨＫの番組見ておりますと、この阿武町は、移住者を呼び込むＩターン事業に非常に力を入れておられて、この間、町自らが空き家を管理して紹介したり、奨励金を出したりして、十年間で二百人が移住していると。小中学校の四分の一が移住者の子供だと。そういう皆さんから非常に動揺の声が出ているということを紹介もされておりました。
更に言えば、やはり、国、県あるいは市町村と一緒になって、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、こういったことで人材を県内に集めてくる、こういった観点。更に言えば、外国人材がここで受入れ可能になるようなサポートを行っていく。こういう様々な施策を行っていく必要があるというふうに思っております。
普通の、一般の会社の経営に息子さんが入られても、やはり五年でその会社を引き継ぐ、社長が替わるという会社は余りないと思うんですけど、その辺もやはり農業も同じだと思うので、その辺を是非加味していただきながら、今後、新規の一般のＩターンとかＵターンとかそういう方々と親元就農の方が余り、同じような立ち位置で新規就農者として取り扱っていただけるような仕組みを是非農水省の皆さん方でお考えいただければなというふうに
御指摘のように、小笠原諸島におきます住宅の確保は、今後の帰島やＩターン等による定住の促進を図る上で大きな課題であるというふうに認識をしてございます。 先ほども御紹介申し上げましたが、旧島民等を対象といたしました帰島意向等に関するアンケート調査におきましても、居住環境の確保が困難であるということが帰島を阻害する要因として挙げられているという状況でございます。
今後ともこのような状況を継続し、活力ある島であり続けるためには、Ｉターンを増加をさせるとともに、その方々の定住を図っていくということが重要であるというふうに認識をしてございます。今後更に定住を促進するためには、従来からの基盤整備の効果を生かしつつ、産業振興、雇用拡大等ソフト面にも重点を置いた対策を講じていく必要があると考えてございます。
今後、更にＩターンを増やし、その方々の定住を促進するためには、これまでの基盤整備の効果を生かしつつ、自然環境や戦跡等の地域資源を生かした観光振興により雇用の場を確保するとともに、島に住み続けられるよう医療や教育等の環境整備にも力を入れる必要があると考えているところでございます。
研究者で藤山浩さんという方がおられるんですけれども、彼などが地元を回って、もっと具体的に、邑南町のどこどこ地区で、例えば五年の間に何カップル、Ｉターン者をそこに入れたらこの集落は維持できます、現状維持はできますという具体的な、落とし込んだ数値を集落に伝えて、それに向かって動いているということがありまして、私はこの取組をもっと広げていくことが大事だと思います。
小笠原では、本土と一千キロメートル離れており、交通アクセスや医療等の生活環境面になお課題がございますが、Ｉターンが盛んで、人口はわずかながら増加傾向が続いております。 今後は、災害対応に万全を期すとともに、観光等の豊かな地域資源を生かした産業の振興や交通アクセス等の定住環境の改善に、ハード、ソフトの両面から取り組んでいくことが重要と考えております。
小笠原では、本土と一千キロメートル離れておりまして、交通アクセスや医療等の生活環境面になお課題がございますが、Ｉターンが盛んでありまして、人口はわずかながら増加傾向が続いております。
次に、担い手の育成についてなんですけれども、若者がＩターンとかＵターンとかで地方に移住して農業をしたい、そういう希望のあった場合、その技術についてですけれども、身につけていかないといけないと思います。それから、農地も最初はなかなか借りることもできない、そして、特に若い方々は資金の問題もあると思います。また、農業は多くが個人経営でもありますので、経営力も欠かせないと思います。
その中で、長野市におきましてもさまざまなお取組をされているというふうに思いますけれども、長野市については、移住相談が大変多い、ナンバーワン、移住相談に来られる方が大変……（加藤久雄君「長野県」と呼ぶ）はい、長野県が多いというふうに聞いておりますけれども、やはり、移住者の皆さん、また、Ｕターン、Ｉターン含めまして、移住者の皆様を受け入れるということについて、市長、どのようなお取組をされているのかということが
例えば、自然環境や暮らしやすさなど、地方の良さに価値を見出し、東京から岐阜県の限界集落にＩターンしてＩＴのベンチャー企業を起こした若者は、今ＩｏＴを活用した地域活性化の核となっています。 若者を始め人々の価値観が多様となる中で、きっかけさえあれば地方にはまだまだ大きな可能性が眠っている。
地方で良質な雇用を確保すること、東京圏の学生等のＵターンですとかＩターン、これによって地方企業への就職を促進をしていくこと、更に言えば、Ｕターンするには、やっぱり雇用があるだけではなくて、地元企業を知る機会、そしてその地元への愛着、これがどれぐらいあるか、これはやっぱりなかなかすぐにできるものではないと思うんですね。